2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
このうち、農林水産省が所管する農林漁業成長産業化支援機構、Ａ―ＦＩＶＥは、赤字が続き、廃止が決まりました。Ａ―ＦＩＶＥによれば、廃止の時期は令和七年度末で、累積損失が百二十億円になる見通しとのこと。 官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に、年一千億円から四千億円を産業投資に注いできました。
このうち、農林水産省が所管する農林漁業成長産業化支援機構、Ａ―ＦＩＶＥは、赤字が続き、廃止が決まりました。Ａ―ＦＩＶＥによれば、廃止の時期は令和七年度末で、累積損失が百二十億円になる見通しとのこと。 官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に、年一千億円から四千億円を産業投資に注いできました。
官民ファンドの経営状況を一層厳しく監視するとともに、Ａ―ＦＩＶＥ以外の赤字ファンドも、この機構以外の赤字ファンドも早期清算に向けた議論を開始するなど、明確な出口戦略を早急に示すべきです。 反対する第五の理由は、ＯＤＡ事業において効果を十分発現していない事態が続いていることです。
しかし、出資に関わるＡ―ＦＩＶＥの助言、同意等、サブファンドの主体的な取組を阻害する仕組みがあったとか、サブファンドというこの監督するところの機能は十分生かされていなかったと思うんですが。 さて、この後の質問は、四年後の令和七年度末を目途としてＡ―ＦＩＶＥは投資回収を終えると書いてありますが、これ本当にできるんでしょうか。今回は希望的観測ではないと言い切れますか。
○国務大臣（野上浩太郎君） 農林水産省としましては、このＡ―ＦＩＶＥの収支改善等を図るために、サブファンドを通じた出資に加えまして、Ａ―ＦＩＶＥによる直接出資にも注力するなど運用面での見直しを行うとともに、役職員の削減ですとかオフィス移転等の経費削減の取組について、Ａ―ＦＩＶＥに対し必要な指導を行ってきたところでありますが、これらの取組によってもＡ―ＦＩＶＥの累積損失の回収は困難であるとの判断に至りまして
最後に、Ａ―ＦＩＶＥに関しまして。先ほども申し上げましたが、農林漁業者に対する別の投資スキームとして、官民ファンドでありますＡ―ＦＩＶＥ、これがありますが、六次産業化に取り組む農林漁業者への出資による資金供給という役割を期待されて創始、創設されましたけれども、結果的に百五億円の累積損失を出すことに至りました。この法改正に当たっては、Ａ―ＦＩＶＥの反省を踏まえることは非常に大切だと考えています。
このうち、農水省が所管する農林漁業成長産業化支援機構、まあＡ―ＦＩＶＥと言っておりますが、これは赤字が続いて廃止が決まりました。 官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に年一千億から四千億を産業投資に注いできたということですが、その結果がこの累積損失の拡大であります。
御指摘の財政審財投分科会の指摘を受けまして、既に令和元年十二月に御指摘のように早期解散の方針が示されておりますＡ―ＦＩＶＥを除くほかの三ファンドにつきましては、本年三月末時点の投資計画の進捗状況等を主務省等において検証することになってございます。
○柴田巧君 Ａ―ＦＩＶＥが解散になる、そしてまた累積の赤字も膨れ上がってきている、こういうことを踏まえて、しっかり政府全体としてもチェック機能を働かせていただいて、また赤字ができた、解散した、国民負担になったということにならないようにしっかりやっていただきたいと思います。 官房長官におかれてはこれで結構でございますので、委員長、お取り計らいのほどお願いをいたします。
先ほど来Ａ―ＦＩＶＥの話が出ておるわけでございますけれども、農水省においても、この法案の検討に当たっては、Ａ―ＦＩＶＥの検証に関する検討を行って、Ａ―ＦＩＶＥの検証に係る検討会からの報告をいただいたところでございます。 その内容ですけれども、一つは、投資対象が六次産業化認定事業者のみに限定されて、手続も重層的で、スピード感を持った投資ができなかったということが一つ。
先ほどから、この委員会のメンバーの皆さん方、一様に触れられますのはやはりＡ―ＦＩＶＥのことだと思います。そしてまた、しっかりと総括をしていただかなければなりませんし、これをいかにして検証し、そしてまた次のこの法案に生かしていくか、これは非常に重要なことだと私どもは考えております。
こちらにつきましても、Ａ―ＦＩＶＥの反省というのがございます。Ａ―ＦＩＶＥにおきましては、出口、エグジットに関して投資先の事業者の意向を尊重するといった制約がかかっておりました。
本年の検証においては、Ａ―ＦＩＶＥの検証結果を共有するとともに、全ファンドに対して出資の毀損を回避し、効率的、効果的な組織運営を行うよう求めたところです。 また、特に累積損失の大きな官民ファンドについては、昨年四月に累積損失解消のための計画を策定をし、定期的に進捗状況の検証を行っております。
このうち、農林水産省が所管する農林漁業成長産業化支援機構、Ａ―ＦＩＶＥは赤字が続き廃止が決まりました。Ａ―ＦＩＶＥによれば、廃止の時期は令和七年度末になり、累積損失が百二十億円になる見通しとのこと。官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に、年一千億円から四千億円を産業投資に注いできました。
Ａ―ＦＩＶＥについてのお尋ねがありました。 Ａ―ＦＩＶＥの早期解散の判断は、更なる損失の拡大を防ぐためのものでありますが、事業の実施状況を絶えず検証しつつ、損失が生ずる事態が発生した場合には、それを極力最小化していくことも、監督官庁である農林水産省としての重要な責任と考えております。
しかし、農水省が所管する農林漁業成長産業化支援機構、Ａ―ＦＩＶＥや経産省所管のクールジャパン機構等の一部のファンドについては、投資実績が乏しく累積損失を生み、平成三十年度末で三百二十三億円の大赤字となっています。 官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に年一千億円から四千億円を産業投資に注いできました。その結果が累積損失の拡大です。
しかし、例えば農水省が所管する農林漁業成長産業化支援機構、Ａ―ＦＩＶＥ等の一部のファンドについては、投資実績が乏しく累積損失を生み、平成三十年度末で三百二十三億円もの大赤字となっています。Ａ―ＦＩＶＥの累積損失は令和元年度末時点で約百十五億円にも達し、廃止を視野に見直しが始まりました。 原資は国民の公的財産であります。
この中には、この間ちょっと問題になったＡ―ＦＩＶＥというところも入っておりまして、きょうはこのＲＥＶＩＣについての役割について、大臣に質問をさせてください。 この一ページ目を見ていただくと、今回、産業革新機構なりあるいはＲＥＶＩＣなり、官民ファンドを見てくると、我が国のパフォーマンス、どういうふうに考えるかなと思ってつくったのが、この一ページ目の私の資料です。
Ａ―ＦＩＶＥを始めとする官民ファンドの廃止についてお尋ねがありました。 官民ファンドについては、現在、その運営について毎年度検証作業を実施し、特に累積損失の大きなものについては、昨年四月に累積損失解消のための新たな計画を策定させたところです。
昨年十二月、政府は、六次産業化支援のための官民ファンド、Ａ―ＦＩＶＥを早期に廃止すると発表しました。 Ａ―ＦＩＶＥは、二〇一八年度末時点で累積赤字が既に九十二億円まで拡大。それなのに、二〇一九年度の投資額を前年の約十倍の百十億円以上にして、その後も毎年度九十億円の投資を二〇二六年度まで続け、Ｖ字回復して回収するというむちゃくちゃな計画を立てていました。 しかし、結局は廃止。
このうち、農水省が所管する官民ファンド、農林漁業成長産業化支援機構、Ａ―ＦＩＶＥは、累積損失が本年度三月末時点で約百十五億円に及ぶ見込みで、廃止を視野に見直しが始まりました。 官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に年一千億円から四千億円を産業投資に投じてきました。その結果が累積損失の拡大です。
クールジャパン機構は百九十四億円の累積損失、Ａ―ＦＩＶＥは百十五億円という累積損失の見込額、これが二〇一九年度末の現状であります。 そこで、この機構の設立時に甘利大臣が、最初は何らかの形でやっぱり官が出ていかなくちゃいけないんだと、しかし、民が育ってきたらそこに役割を引き継いでいくんだということをおっしゃっているわけであります。
○国務大臣（江藤拓君） この覚書の手交については、以下の二点から、Ａ―ＦＩＶＥの取締役として著しく不合理な判断とは言えず、義務違反を構成する可能性は低いということでございます。
ですから、Ａ―ＦＩＶＥに対し、第三者的な立場による弁護士事務所による調査を行いました。 その調査結果によりますと、覚書は元専務が個人の名義で作成したものであり、Ａ―ＦＩＶＥによる責任を追及する権利を放棄する効果はないことから、法的な問題はなかったという報告を受けております。
Ａ―ＦＩＶＥの官民ファンドは国内では需要はあるんです、六次産業化。 田中復興大臣に聞きます。復興庁が福島を中心に六次産業化、風評被害、それはとても重んじていると思いますが、このＡ―ＦＩＶＥとの連携取れていますか。
毎日新聞の六月九日付けの記事では、いわゆる財務省の財政制度等審議会から、六次産業化のスローガンはイリュージョンだった、その犠牲をＡ—ＦＩＶＥが押し付けられているのではないか、こういう指摘も受けたということであります。 私は、この六次産業化というのはイリュージョンではないと思っている者の一人であります。
○国務大臣（吉川貴盛君） この農林漁業成長産業化支援機構、いわゆるＡ—ＦＩＶＥでありますけれども、これは、農林漁業の成長産業化に資するため、農林漁業者による六次産業化等の取組を支援することを目的として平成二十五年一月に設立されたものでございます。
○国務大臣（吉川貴盛君） このＡ—ＦＩＶＥにつきましては、本年四月の十七日に新たな投資計画を策定、公表をするとともに、日本政策金融公庫や地方銀行との連携強化、投資判断プロセスや投資後のモニタリング体制の改善、徹底した経費削減等、役職員が一丸となった改善が進められていると承知もいたしております。
まず、農林漁業成長産業化支援機構、いわゆるＡ—ＦＩＶＥですけれども、お手元に資料をお配りをしておりますので御覧いただきたいと思いますが、資料一、平成二十八年度の決算では、資本金等に対する実支援額の割合が二〇・五％と非常に低い状況です。
また、今回新設をしております農林漁業成長産業化支援機構、いわゆるＡ—ＦＩＶＥでございますけれども、これの出資対象につきましては、今回の改正法案の中にも規定がございますけれども、支援対象を含めました支援基準を今後定めてまいることとしております。 〔坂本委員長代理退席、委員長着席〕
こういった電力、自家利用するメタン発酵の取組に対する支援としましては、各種の融資制度、それからＡ―ＦＩＶＥによる出資、それから畜産高度化支援リース事業によります必要な施設の整備に対する支援、それからメタン発酵により発生する消化液の利用に関します研究開発、こういったことを実施しておりまして、経営あるいは地域の実情に応じた方法によってメタン発酵の取組、推進してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます
さらに、配合飼料工場の再編等を行う場合に、先般成立いたしました農業競争力支援法に基づきまして、Ａ—ＦＩＶＥの出資、あるいは日本政策金融公庫の融資、あるいは税制上の特例措置等の支援を講ずることとしておりまして、飼料業界に対して情報提供を行うなど、沖縄畜産業の発展に向けて、なお精いっぱいの努力をしてまいりたいというように決意をするところでございます。
また、その際には、農山漁村振興交付金におきまして、産業導入地区を対象とした地域資源を活用いたしました施設等の整備を支援する、そういった関連予算措置の充実を図るとともに、委員御指摘のＡ—ＦＩＶＥの活用も含めた支援措置等に関する相談窓口を、これは各地方農政局に設けることとしておりまして、これらの取り組みによりまして、地域内発型産業の導入にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
あわせて、六次産業化になりますと、やはりいわゆる農林漁業成長産業化支援機構、Ａ—ＦＩＶＥ、これの活用も当然想定をされると思います。このＡ—ＦＩＶＥは、六次産業化・地産地消法に基づき、農林漁業者が地域資源を活用した新事業に取り組む場合に資金繰り等を支えるとともに、やはり経営支援を行うという点で、非常に活用した農業者の方からも好評の声を私もいただいております。
そのような観点から、例えば農研機構が開発、製造に係る技術的な相談、アドバイスを行うとともに、また、農業競争力強化支援法等に基づきましては、開発支援はもちろんのこと、委員からは、会社設立や事業運営、事業所の開発などをおっしゃっていただいたわけでありますが、これらに係る金融面での支援、日本政策金融公庫によります新規開発資金やまたＡ—ＦＩＶＥによる支援なども今後具体化をしていく所存でございます。
あるいは農林漁業成長産業化支援機構、Ａ—ＦＩＶＥの出資もございます。その段におきましては、出資するにふさわしいかどうかについての、事業内容、将来性、そういったものが判断されるものというように考えておるところでございます。